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事業概要

産業廃棄物中間処理

受入可能な品目

■中間処理(選別)

廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(工作物の新築、改築または除去に伴って生じたものを除く)及び陶磁器くず、がれき類。以上7品目。

■中間処理(破砕)

廃プラスチック類、木くず、ガラスくず・コンクリートくず(工作物の新築、改築または除去に伴って生じたものを除く)及び陶磁器くず。以上3品目。

■積み換え保管

廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず(工作物の新築、改築または除去に伴って生じたものを除く)及び陶磁器くず、がれき類。以上7品目。
(非飛散性アスベスト)

■設置場所

岐阜県多治見市北小木町字大谷洞578-64

建設混合廃棄物の現状と課題

建設廃棄物の排出量は年間約7,700万トンで(国土交通省平成17年度建設副産物実態調査より)、これは産業廃棄物全体の18.1%を占めました。このうちリサイクルされず最終処分されたのは約600万トンで、同じく産業廃棄物全体の25%を占めています。平成14年5月より建物解体時の分別を義務付けた建設リサイクル法により建設廃棄物の減量・再資源化が進み、建設混合廃棄物でも減量は達成されましたが(平成14年度340万トン→17年度290万トン)、リサイクル率では平成14年度35%から17年度28%と後退しました。最終処分場は、現状では新規設置が困難で、既存の処分場の残余年数は7.7年(平成17年度末)といわれます。これまでそのほとんどが最終処分されてきた混合廃棄物の再資源化は、建設廃棄物処理における最大の課題といえるでしょう。

さらに、建設混合廃棄物の分別と仕分けの難しさは、不法投棄の問題も引き起こしています。全国の産業廃棄物不法投棄量(平成16年度)は約41万トンで、このうち約9割の35.4万トンを建設廃棄物が占め、その多くは混合廃棄物です。解体工事の価格競争により、混合廃棄物を適正処理できる費用が出ないことがその大きな要因となっています。未来に伝えるべき環境を守るためにも、建設混合廃棄物の適正処理を進めることは必要不可欠なのです。

現在の当社リサイクル率

廃棄物全体 50%
木くず 85%
金属くず 95%
紙くず 30%
繊維くず 0%
がれき類 30%
コンクリートくず 85%
廃プラスチック 5%
石膏ボード 70%
80%

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